督促状

督促状には債権を持つ「会社からの支払いを促す督促」と「裁判所からの届く支払い督促」の2通りがあります。

◇会社からの支払いを促す督促

会社からの督促状は、対応しなければいけないのはもちろんですが、法的な拘束力を持っていないので対応が遅れたとしても問題はありません。

今後滞納が続いた場合や連絡相談がなかった場合法的対処などについての記載があることが多いので内容をしっかりと確認してから、債務者に連絡をとって「期日までに返済する」など事情を説明するなどの意思確認をしましょう。

◇裁判所からの届く支払い督促

裁判者から支払督促の連絡が届いた場合、直ちに対応しなければいけません。

なぜなら、督促の異議申立てが2週間以内にするれば、異議申立てができるようになります。

この申立てしない場合は、債権者側から強制執行が行われ、財産のほとんどが差し押さえされてしまいます。

督促状は内容でしっかりと理解したうえで、債権者に対して正しい連絡を取ることと、適切で迅速な対応が必要なので、専門家へ相談して解決することをお勧めします。

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